古美術商などの専門家の鑑定評価額について

人が亡くなって相続が開始された時、被相続人にあたる者が骨董品や貴金属を所有している場合は、これらは相続財産に含まれ、相続税の課税対象となります。相続税の税額を申告する際に必要なのは相続税評価額の算定ですが、国税庁の通達である財産評価基本通達では、骨董品と貴金属の相続税評価は売買実例価額や精通者意見価格、店頭小売価格などを参酌して行うこととなっています。つまり、骨董品や貴金属の評価額は、その品物の購入金額に関係なく、古美術商や専門の鑑定士に鑑定を依頼して出してもらわなければなりません。また、税務署に相続税の申告をする際は、鑑定評価結果を証明できる書類の添付が必要となるため、必ず鑑定書の作成を依頼しなければなりません。もし、複数の人に鑑定を依頼した場合は、精通者意見価格一覧表も作成する必要もあります。
ただし、鑑定価格が購入価格を上回ることは滅多に無いため、購入価格が数十万円程度までであれば、骨董品もしくは貴金属としてではなく、家具や電化製品などと一緒に家財一式として相続税を計算することができる可能性があります。実際に骨董品もしくは貴金属として計上した方がよいのか、それとも家財一式に含めて計上した方が良いのかは、相続税の申告書類を作成する段階になったときに税理士などに相談すると良いでしょう。紫たまねぎ

 

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